IFRE 뉴스레터 2호
携帯インターネット(WiBro)用の周波数割当(免許認定)公告
電波法の第10条及び同法施行令の第11条の規定により、2.5㎓帯携帯インターネット(WiBro)用周波数割当(免許認定)に関する事項を次のように公告致します。
2010年 8月 4日
放送通信委員会委員長
1. 割当対象周波数及び帯域幅 ： 2580~2620㎒, 40㎒幅。
2. 割当方法及び時期。
(1) 割当方法 ： 電波法の第11条の規定により、＂代価による周波数割当方法を適用＂。
(2) 割当時期 ： 基幹通信事業許可及び割当納付など周波数割当に必要な手続きを完了した後、周波数を割当する。
3. 周波数割当代価の算出基準。
(1) 予想の売上額を基準に付加する割当代価 ： 211億ウォン。
※ 申込人は電波法の第11条の第４項の規定により予想の売上額を基準に付加する割当代価の100分の10の保証金を免許申込の際、納付しなければならない。
(2) 実際の売上額を基準に付加する割当代価。
o 放送通信委員会の告示第2010-17号(2010年8月4日)周波数割当代価の算定及び付加に関する細部事項による。
4. 周波数利用期間 ： 周波数割当日(免許認定日)から7年間。
5. 周波数用途及び技術方式に関する事項。
(1) 周波数の用途 : 携帯インターネット(WiBro)サービス提供用。
(2) 技術方式 : ITUで規定したIMT-2000技術の中でOFDMA WMAN TDD(WiBro)方式、またはその以後の進化した技術方式(3G WiBro または 4G WiBro 方式をいう。)
6. 周波数割当(免許)の申込が可能な者の範囲。
o 電波法第13条(周波数割当の欠格事由)の各号に該当する者を除く。
7. 割当条件。
o 周波数を割当される事業者は隣接帯域または隣接国家との電波干渉の発生の際、施設者間の協議下に解決しなければならない。
8. 周波数割当対象法人の選定。
o 周波数割当審査結果、各審査事項ごとに60点以上、総合70点以上の申込法人の中で一つの法人を周波数割当対象法人に選定する。
9. 周波数割当申込。
o 申込期間 : 割当公告日から3ヶ月。